企業主導型保育事業における利用料支援に関する改善要望
令和2年6月17日『企業主導型保育事業における利用料支援に関する改善要望』を内閣府大臣、副大臣、政務官、子ども子育て本部担当官へ提出して参りました。
結論から言いますと、
利用料は保育のために使う（保育勘定項目）ことが大前提なので今回の支援が助成金に上乗せする形でもいっさい問題ない。
という見解でした（我々の主張の根幹を理解していない？）。
認可保育園や認証保育園などは、助成金の一部を本部経費に振り替えても問題ないとされており（常識の範囲内であれば）、企業主導型保育は本部経費は保育料に相当する部分のみ、とされている点が異なりますが、保育料減収に対する支援を認可保育園等の対応をそのままコピーしていると思われ、具体的な実例を示さないと制度変更（単に「保育料減収分に相当する金額は、本部経費に振り替えても良い」とするだけ）に至らないのだろうと実感しました。
今回の件だけに限らず、制度の変更などを求める場合は、実例を添えて声を上げていく必要がありそうです。
