昨年9月、国家戦略特区の方々と話し合いの場を設け、その後以下の4点について国家戦略特区を通じて内閣府へ規制緩和を求めてきました。
【提言内容】
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- 従業員枠の要件緩和（共同利用枠の対象、地域枠対象者受入れの書類）
- 従業員枠の柔軟運用（自社従業員枠の空きの活用）
- 助成金の算定要件の緩和（利用日数１６日ルール）
- 利用定員を超えた児童の受入れ（弾力措置）の導入
この件に関して令和5年2月28日と同3月10日に、国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが行われました。現時点で白黒ハッキリと答えが出たわけではありませんが、2回のヒアリングに関して議事録が公開されておりますのでぜひご覧ください。
＊令和４年度 関係省庁等からのヒアリング／提案に関するヒアリング
この件に関しては現在進行中ですので、まだ新しい動きがありましたらご報告いたします。
令和5年4月24日
一般社団法人企業主導型保育連盟