令和4年6月8日に児童育成協会より「企業主導型保育事業 財務健全性の把握のお知らせ」という件名でメールが届き、そこで「企業主導型保育事業 財務健全性の把握のお知らせ」という文書が発出されました。
当連盟としては、このタイミングでの一方的な通知により法人全体の決算書の提出を求められることに疑問を覚え内閣府及び児童育成協会に質問状を送付しました。
主な質問内容は以下の通りです。
- 書類提出を依頼する根拠。
- 提出した書類はどのような目的で使用されるのか。またこれにより健全性を判断するのであればその基準と、もし健全性に欠けると判断された場合どうなるのか。
- その他。
【児童育成協会 審査部 村井氏の回答】
- 内閣府の指示による。
- 内閣府よりまずは把握することと言われている。把握した後のことは未定とのこと。
- 大科目ということの意味が分かりかねるが、一般的な形式の決算書類で問題ない。
回答としては納得できるものではありませんし、正式な回答とするためにも書面での回答を求めましたが、児童育成協会として話し合った結果、書面での回答は出来かねるとのことでしたので、村井氏に許可を得たうえで、ホームページ上で村井氏から回答を得たことを公表するに至りました。
【内閣府 子ども子育て本部の回答（2022年7月1日追記）】
昨年行われた意見交換会（2021年11月30日開催）に参加いただいた後藤様宛てに質問状を送っておりましたが、期日までに回答は得られず、電話で連絡を試みるもご本人と繋がることは叶いませんでした。代わりに電話に出た方が、弊連盟の質問状の内容を把握しており回答してくれましたが、回答としては「児童育成協会の村井氏に回答した内容がすべて」ということでした。
会員の皆様には追って内閣府及び児童育成協会に送付した質問状を共有いたします。
よろしくお願いいたします。