2019年10月18日（金）に内閣府等に3回目となる意見書を提出してきました。
今回は内閣府の参事官補佐の方が90分も時間をとって下さり、ざっくばらんに意見交換ができ、とても有意義な時間となりました。
- 児童育成協会に変わる実施機関の公募について
参考：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html
2019年11月29日が締め切りだが、まだ応募はないそうです。
その為、今年度の企業主導型保育事業者の新規受付の開始時期も未定だそうです。ただ来年度（令和2年度）までに24,000人分の受け皿の確保を予定しているとのこと（1施設20名とするならば約1,200施設になる）。 - 内閣府と児童育成協会（実施機関）との連携を密に
意見書の主内容でもある「内閣府⇔児童育成協会⇔保育事業者」の3者が公平に意見交換・情報共有ができ、課題も共通認識できるような仕組みが必要という訴えについては、内閣府も児童育成協会との連携がおろそかだったという認識があるとのことで、今後は連携を密にしていくとのお話でした。 - 今年度の監査について
現在、監査の外部委託を禁止しているとのこと。その為今年度の監査が昨年度と比べ時間がかかっているようです。 - 災害時の対応
施設が災害に合い利用できなくなった場合は、法令では近隣の認可保育園が定員を超えて受け入れできる特例措置が認められているが、企業主導型保育（認可外保育施設）については、その特例が認められておらず、定員を超えての受け入れができない状態だそうです。
当団体としては、災害は緊急なので、それについての対応は特例を認めてほしい旨を訴えましたが、そのためには法改正が必要で、すぐに変更することは困難とのことでした。今後、災害時については臨機応変な対応ができる仕組み作りを訴えてきました。 - その他
現在公募している実施機関には、現在把握できている問題点を全て解決できるような体制を求めているそうです（例えば、該当者がもっと公平に研修を受けられるような体制作りなど）。
左から：近江屋顧問、平山理事、猪口邦子参議院議員、前嶋理事
その後、猪口邦子参議院議員にもお時間をいただき、意見書についてお話させていただきました。
まずは我々から、意見書に沿って事業者が抱えている・感じている問題点を1つ1つお話させていただきました。
猪口議員も我々の問題提起について共通認識を示してくださり、その場で内閣府の参事官の方に電話を入れ、先ほど参事官補佐の方に提出した意見書並びに本日お話した内容について確認をして、対応が必要なものは速やかに検討していくようにとご指示いただきました。
また災害時の対応についても問題があると共通理解をしてくだいました。
今回で3回目となった意見書の提出ですが、我々の存在も徐々に認められてきており、活動についても評価いただくことができたと思います。
内閣府、参事官補佐の方も今後も積極的に意見交換は行っていきたい、とおっしゃっていただきました。そして企業主導型保育事業をより良くしていきたい、という思いは同じであることも合わせて確認できました。
今回の意見書提出は今まで以上に良いものとなりました。
最後になりましたが意見書の作成に協力いただきました会員施設の皆様に御礼申し上げます。