企業主導型保育事業における利用料支援に関する改善要望 令和2年6月17日『企業主導型保育事業における利用料支援に関する改善要望』を内閣府大臣、副大臣、政務官、子ども子育て本部担当官へ提出して参りました。 結論から言いますと、 利用料は保育の…

2020年6月12日（金）に、企業主導型保育連盟主催、令和2年度　第1回連絡会（議事録はこちら）を当連盟初のオンラインで開催しました。会合の内

一般社団法人企業主導型保育連盟とは法人理念活動内容

 企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づく特別立入調査結果について

ご周知の通り緊急事態宣言が発令されて以来、保育事業の運営・休園等について個別の判断が迫られるなどと、報道されています。企業主導型保育事業者の皆様からは現在・未来についての疑問や不安等の声が届き、弊連盟では企業主導型保育事業を運営する皆様に現状を少しでも改善出来るような機会を模索して参りました。そこで、児童育成協会から配信される事務連絡のみではなく、保護者の皆さまや私たちが一

以下の日程で第2回目の企業主導型保育連盟の連絡会（経営者向け）を開催いたします。場所については、参加人数を確認した上で決定したいと思いますが、都内の主要地域になるとお考えください。【第2回会合詳細】日時2019年（令和元年）8月30日（金）15時～17時場所決まり次第お知らせいた

令和2年2月28日開催の連絡会にて議題に上がりました「園児の15日以下の登園実績に関する月次報告の処理」に関して、児童育成協会月次報告担当部署の公式回答を得ましたのでご報告いたします。内容の詳細については、こちらのPDFをダウンロードしてご確認ください。※ PD

令和2年2月28日開催の連絡会にて議題に上がりました「園児の15日以下の登園実績に関する月次報告の処理」に関して、児童育成協会月次報告担当部署の公式回答を得ましたのでご報告いたします。内容の詳細については、こちらのPDFをダウンロードしてご確認ください。※ PD

新型コロナウイルスが未だ収束せず、外出の自粛や時差通勤、テレワークなどの要請が続いております。 しかし保育業界は、仕事に出なければならない方々の利用もあることや経済活動の一端を担っているなどの理由から、置き去りにされている感は否めず、現場は疲弊してきています。そんな状況を鑑み、当連盟と一般社団法人日本子ども育成協議会（代表　廣島

2019 年度は、内閣府への意見書／要望書の提出を3 回、各種会合を10 度（連絡会4 回、園長会3回、保育士会1 回）開催しました。10 月には合同遠足も実施しました。3 月12 日には、1 年の締めくくりとしてラグビー日本代表の田中史郎氏を招き特別講演を開催する予定でしたが、この度の新型コロナウイルスの件もあり延期となりました。以下に今年度の活動に関連した資料をまとめま