企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づく特別立入調査結果について
特別立入調査の結果、設置者に対して文書による指導を行った施設一覧（令和元年度以降）
内容を見ますと
- 保育士配置基準を満たしていない
- 連携推進加算(*1)の要件を満たしていない
- 在籍児童の適正な申請がされていない
- 病児保育加算の要件を満たしていない
- 在籍職員の適正な申請がされていない
- etc
(*1)連携推進加算とは、事務職員を配置した場合に得られる加算です。
これらの不正に対して児童育成協会の対応のほとんどが「完了報告により返還予定」です。
もちろん悪意はなかったけど結果要件を満たしていなかった、というケースもあろうかと思います。
しかし不正は不正です。
不正に対して該当する助成金の返金は当たり前で罰則には当たりません。これではやったもん勝ちです。
不正をしてそれがバレたら返金して是正すればよい、ということになり兼ねません。
多くの方は真面目にこの事業をやっています。なのにごく一部の方の不正で企業主導型保育のイメージが悪くなってしまいます。
不正が発覚した場合は、不正をした部分の助成金の返金とともに、向こう数か月の助成金の減額とか、連携推進加算などであれば、向こう数年間連携推進加算の申請を認めない、などのペナルティを課す必要があると思います。それが抑止力にもなると思うのです。
企業主導型保育連盟では、会員の皆様が正しい運営ができるように、情報の提供・共有なども行っております。
正しく運営している方々が損をしないような健全な仕組み作りを今後も求めていきたいと思います。
令和2年5月27日
一般社団法人企業主導型保育連盟
代表理事 前嶋